個人情報保護方針

エレトス合同会社(以下、「弊社」 といいます)は、弊社の電気供給事業を実施するにあたり取得する個人情報を、以下の個人情報保護方針に従って適切に取り扱います。

  1. 基本原則

    弊社は、個人情報は個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることを十分認識し、個人情報の取扱いについて定めた法令等を遵守するとともに、プライバシー権等の権利にも配慮し適切に取扱います。また、取扱いを必要に応じて見直し、改善に努めます。

  2. 個人情報の取得

    弊社は、個人情報を、偽りその他不正の手段によらず適正に取得します。

  3. 個人情報の利用目的

    弊社が取得する個人情報を、以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。

    1. 資料請求やお問い合わせをいただいた方に対しお問い合わせの対応、弊社サービスのご案内をするため
    2. 弊社事業に関する契約の締結・履行、その他取引管理を行うため
    3. 会員サイトの運営・管理、販売システムの運営・管理を行うため
    4. アフターサービス、設備等の保守・保全を行うため
    5. 弊社の商品・サービスの改善・開発に役立てるため
    6. 弊社の商品・サービスに関する広告配信のカスタマイズ及び宣伝物の送付のため
    7. 弊社の事業に関するセミナー、イベント等の実施及び運営管理のため
    8. 個人を識別できない形式に加工した統計データを作成するため
    9. 関係法令により必要とされている業務その他これらに付随する業務を実施するため
  4. 個人情報の共同利用について

    弊社は、「共同利用プライバシーポリシー」 に基づき、個人情報を共同利用することがあります。

  5. 第三者への開示・提供

    弊社は、次のいずれかに該当する場合を除き、取得した個人情報を第三者へ開示または提供することはありません。

    1. あらかじめご本人の同意がある場合。
    2. 個人情報の取扱いを第三者に委託する場合。この場合、個人情報の安全管理が図られるよう、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。
    3. その他、法律に基づき開示が義務付けられるなど正当な理由がある場合。
  6. 個人情報の安全管理

    弊社は、個人情報を利用・保管するに当たり、紛失、破壊、改ざん、漏えい、情報システムへの不当なアクセス等の危険に対して、適切な安全対策を講じます。

  7. 開示・訂正等、お問合せ等

    個人情報を提供されたご本人が個人情報の開示、訂正、利用停止等を要求される場合、法令の定めに基づき、適切に対応いたします。

  1. 共同利用プライバシーポリシー

    弊社は以下の者との間で個人情報を共同利用することがあります※1

    • 小売電気事業者※2
    • 一般送配電事業者※3
    • 電力広域的運営推進機関
    • 需要抑制契約者※4
  2. 共同利用の目的

    1. 託送供給契約または電力量調整供給契約(以下、「託送供給等契約」 といいます)の締結、変更または解約のため
    2. 小売供給契約(離島供給および最終保障供給に関する契約を含みます)または電気受給契約(以下、「小売供給等契約」 といいます)の廃止取次※5のため
    3. 供給(受電)地点に関する情報の確認のため
    4. 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
    5. ネガワット取引に関する業務遂行のため
  3. 共同利用する情報項目

    1. 基本情報:氏名、住所、電話番号および小売供給等契約の契約番号
    2. 供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
    3. ネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
  4. 共同利用の管理責任者

    1. 基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者(ただし、離島供給または最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)
    2. 供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者
    3. ネガワット取引に関する情報:需要抑制契約者
    • ※1 弊社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者および需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
    • ※2 小売電気事業者とは、 電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エナジー庁のホームページをご参照ください)。
    • ※3 一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社および沖縄電力株式会社をいいます。
    • ※4 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください)。
    • ※5 「小売供給等契約の廃止取次」 とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた小売電気事業者が、お客さまに代わり既存の小売電気事業者に対して、小売供給等契約解約の申込みを行うことをいいます。